いじめ問題と言ったらコレ！

家を建てるとき「輸入住宅」を考えた。本を見たり資料を取り寄せたり、その頃はインターネットの書き込みで「輸入住宅」はほとんど無かった。日本の住宅メーカー何社も通い聞き比べたが、保障やアフターサービスのことを考えると「輸入住宅」決定に踏み切れ無かった。結局住宅メーカーではなく個人の工務店で「輸入住宅」らしい家を建てた。
　［東京　４日　ロイター］　欧州債務危機を発火点とする世界的な景気変調の中で、日本企業の業績停滞の懸念が強まってきた。企業経営者からは、家電・ＩＴ分野での内外の需要減退を懸念する声や、年末商戦など先行きを不安視する声が高まっている。

　企業の想定を上回る円高や９月末の株安に伴う有価証券評価損も業績には痛手で、「通期業績は下ブレの可能性が強まった」（アナリスト）との指摘も出ている。

　＜家電・ＩＴ需要の減退＞

　４日に幕張で開幕したＩＴ・電機見本市「ＣＥＡＴＥＣ」。この日早朝には円が対ユーロで１０年ぶりの高値を再び更新し、東京株式市場では日経平均株価が３日続落した。会場に姿を見せた大手電機メーカー幹部からは需要低迷や円高による経営環境の厳しさを指摘する声が相次いだ。

　パナソニック＜6752.T＞の大坪文雄社長は、欧州発の景気不安による同社の世界販売への影響について「今年の計画で思っていたほど順調に伸びていない。それは米国しかり欧州しかりなので、極めて厳しい状況になっているのは間違いない」と指摘。特に欧州の販売は「総じて前年を割る状況で極めて厳しい」と語った。中国やインドなど新興国は「全体としてはまだ力強さはある」としながらも、先行きについては「従来のような力強い伸びは少しトーンダウンするかと考えている」と慎重姿勢を示した。　

　年末商戦に向けても「昨今、不況感があるので、パソコンに限らず、テレビを含めてコンシューマエレクトロニクスの出足は鈍っている」（富士通＜6702.T＞の斉藤邦彰執行役員）との声や、「どういう推移をしていくかは注意深く見守っていかなければいけない。それと円高もあるので、非常にチャレンジングな状況」（ソニー＜6758.T＞の平井一夫副社長）との指摘が優勢だった。

　弱気発言は電子部品分野でも目立った。村田製作所＜6981.OS＞の村田恒夫社長によると「第１・四半期（４─６月）が終わってから徐々に回復スピードが速まると思っていたが、それほど勢いがないのが実感」。年末商戦に向けては「例年だと７月、８月あたりに受注が強く立ち上がる時があるが、そうしたピーク感がない。ただ、落ち込んでいる雰囲気もなく、横ばいが続いている」という。電子部品の搭載製品別では、スマートフォンや自動車関連は好調が続いているが、ＡＶ（音響・映像）製品やパソコンは「力強さに欠ける」と指摘した。

　ＩＴ関連の需要については、ＪＸホールディングス＜5020.T＞の非鉄金属子会社であるＪＸ日鉱日石金属の岡田昌徳社長も先月、下期について悲観的な見方を示した。パソコン、携帯、テレビの販売が内外ともに低調で「ＩＴ関連（の販売）がものすごく悪い」ためだ。震災直後は「狼狽発注」で需要が膨らんだが、６月に調整局面に入った後、８月は大幅に落ち込み、その後も低迷が続いていると指摘した。

　一方、国内需要中心の企業にとっては、欧米の金融危機やユーロ安がダイレクトに経営に及ぼす影響は小さいものの、株価や雇用・所得など、取り巻く環境への波及には神経をとがらせている。

　３―８月期は過去最高益を更新したセブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞も、下期は不透明要因が多いため、慎重な見方をしている。「日本の消費の底流は力強い」と話す村田紀敏社長は金融危機にならない限り、大きく消費が落ち込むことはないと見ているが「雇用面等を通じて、じわじわと影響が出てくる可能性がある。国内では円高、復興スピード、増税と不透明な問題がある。海外でも欧米での金融危機の不安感が株価にも大きく影響している。（企業では）対応しきれない不透明感がある」と、下期に向けた懸念を示す。　

　＜想定以上の円高と株安＞

　海外市場の停滞に加えて、急速なユーロ安・円高への対応も緊急性を増している。ソニーの平井副社長は「さまざまなヘッジはしているが、ユーロのコストベースの商品を作るとか、部品をユーロで調達できるように持っていくようにする。（過去の対策で）ドルベースが大きくなってしまったので、徐々に（ユーロに）シフトしていくことはある」と新たな対策をとる構えだ。

　富士通＜6702.T＞の山本正巳社長もユーロ安・円高を「かなり厳しくは見ている」と指摘。地産地消型の事業展開で為替抵抗力を強めているものの、「日本の顧客が日本の中で投資を控えると、富士通にもかなり影響がある」と先行きへの懸念を示した。

　株安の影響で保有する有価証券の減損処理に追い込まれる企業も出ている。９月３０日には住友金属工業＜5405.T＞が７─９月期決算で投資有価証券の評価損７９７億６１００万円を特別損失に計上すると発表。今週３日には、ＪＦＥホールディングス＜5411.T＞が２０１０年に出資したインドのＪＳＷスチールの株価急落で、４─９月期累計の投資有価証券評価損が８１０億円となったと発表した。業績予想の影響は公表していないが、いずれも多額の特損計上で４─９月期連結当期損益が赤字となる公算が大きい。

　みずほ証券リサーチ＆コンサルティングによると、東証１部３月決算企業（除く金融）１１８９社の４─９月中間期経常利益予想（８月１６日現在）は前年同期比２６．６％減、１２年３月通期の経常利益は３．１％減の見通し。同社の稲垣智博クオンツアナリストは８月時点では、製造業の生産回復を支えに中間期業績が予想を上回り、通期では１ケタの経常増益になるとみていたが、「欧米、中国など日本企業が稼いでいる全ての地域で需要が低迷しつつあり、下期は厳しくなる。このため通期の増益は難しい」と話す。

　＜自動車増産が支え＞

　ただ、自動車各社の増産が下期の企業業績全体の下支えになるとの見方も一部にある。輸出比率が高い自動車各社は円高の影響を大きく受けており、たとえばトヨタ自動車＜7203.T＞の場合、対ドルで１円円高になると３４０億円、対ユーロで１円円高になると６０億円の営業利益が目減りするため、足元の為替変動によるマイナス影響は１６００億円からさらに広がる可能性もある。しかし、当面の自動車需要については、各社とも比較的強気の見通しを崩していない。　

　「実体経済と経済を取り巻く不安感はかい離している」──。欧米の景気減速懸念が強まる中、日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車＜7201.T＞最高執行責任者）は９月２７日の定例会見で、足元の自動車需要について「悲観的な状況ではない」との認識を示した。米国では震災後の供給不足によって販売店の在庫レベルが下がり、消費者向けサービスを競わなくてもよくなっていたことが消費者に「今は買い時ではない」という心理を与えていたが、日系各社が下期に増産して供給を増やせば「消費も盛り上がってくる」との見方を示した。

　欧州についても、ドイツやフランスなど主要市場は「各社の需要喚起によって、前年を上回る販売状況になっている」とし、自身が最高執行責任者を務める日産自においても、欧州の信用不安によって「事業計画を変更する必要性は感じていない」と語った。

　３日に発表された主要自動車メーカーの９月米国内自動車販売台数（乗用車と小型トラック）も、前年同月比９．９％増となり、景気の二番底懸念がやや払しょくされる内容となった。景気後退で先延ばししていた消費者が買い替えに動いているとみられる。トヨタは前年同月比１７．５％減となったが、米国販売幹部のボブ・カーター氏は「最悪期は終わった。１０月から前年同月の水準を上回り、第４・四半期（１１年１０─１２月）いっぱい増加を続ける」と語る。

　野村証券の松浦寿雄ストラテジストは、自動車業界はすそ野も広く、部品、素材など他の業界への影響も大きいだけに「自動車各社が来年１─３月期も現行の計画通りに増産を実施するなら、日本の企業業績全体が大幅に落ち込むことはない」と分析している。

　 （ロイターニュース　企業チーム　編集：北松克朗）

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