いじめ問題と言ったらコレ！

仕事や付き合いなど、名刺をもらう機会はたくさんあるので、何も考えないとどんどんたまっていきます。付き合いが薄くなると内容は記録して名刺は処分しますが、個人情報ということで注意が必要です。電動シュレッダーがあれば便利だけど、手動はかなり大変です。厚みがあるので何枚も重ねて処分できないし、いまだに最良策は見つかりません。
　東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６〜９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

【図説集】東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表（2011年4月18日付朝刊）

　作業が最も進んでいるのは１号機だ。１０日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。１１日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。

　だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で９日、１時間当たり６００〜７００ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

　２号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。

　最も破損が大きい３号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。

　４号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

　日本記者クラブで１０日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

　◇北西側土壌は避難レベル超す

　福島第１原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

　文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）と１３４（同約２年）の土壌蓄積量を調べた。

　このうち、長期的に影響が続くセシウム１３７は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万〜１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

　今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

　名古屋大大学院の山沢弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。


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　菅直人首相は１０日の記者会見で、２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とする政府のエネルギー基本計画について「いったん白紙に戻して議論する必要がある」と表明した。さらに「再生可能な自然エネルギーと、エネルギーを今ほど使わない省エネ社会（構築）にこれまで以上に大きな力を注ぎ、エネルギー政策全体を見直したい」との考えを示した。

　福島第１原発事故に関しては、調査委員会を近く発足させるとした上で、（１）従来の原子力行政、過去の関係者からの独立性（２）国民、国際社会への公開性（３）技術面だけでなく、（法律、行政、電力会社などの）制度や組織のあり方が事故に及ぼした影響を検討する包括性−−の３点を運営の基本方針とするとした。

　また、「国策として（原発を）進めてきた政府にも大きな責任がある。事故を防げなかったことを国民におわびしたい」と謝罪。６月以降、事故が収束するめどがつくまで、首相としての給与（月額約９３万円）を全額返上することを明らかにした。首相は現在、議員歳費を含め月額１７２万４８００円を受け取っているが、６月から議員歳費のみ（月額約１２９万円、９月まで約７９万円に減額中）となる。海江田万里経済産業相も閣僚としての給与を返上する。

　同時に、復興基本法案と閣僚を３人増員する内閣法改正案を今国会に提出すると表明し、「与野党の意見を聞きながら成立に全力を挙げたい」と語った。法案が成立すれば「震災復興担当相」などの新ポストを創設して内閣改造を行う。【田中成之】

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