いじめ問題と言ったらコレ！

最近の名刺は奇抜なものもでてきました。むかしは白地に黒で会社名と自分の名前が印刷されたものがほとんどだったのですが、最近では白地ではなく、赤や青、ピンク色などの下地の名刺を数多く見る機会があります。たしかにインパクトはすごいものがありますね。しかし、名刺による信用という意味ではやはりむかしながらの白地のほうがいいのかも。
　菅直人首相は２１日、日中韓首脳会談のため来日した中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領とともに福島市内にある福島第１原発事故の避難所を訪れ、避難住民を励ました。３首脳がそろって福島を訪問することで、日本の安全性を国際社会に訴え、世界に広がる風評被害を払拭（ふっしょく）したい考え。温首相はこれに先立って訪れた宮城県名取市で記者団に、安全確保を条件に日本の農産物の輸入規制を緩和する方針を示した。

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　外国首脳が福島県を訪問するのは、原発事故後初めて。３首脳は午後３時ごろ、福島市の体育館に到着。菅首相の勧めで福島県産のサクランボ、キュウリ、ミニトマトなどを試食した。菅首相は両首脳に「本当にありがとうございました」と述べた。その後、約２０分間、体育館内の避難住民を励まし、「いつまでもお元気で」などと声をかけた。

　これに先立ち温首相は、震災による津波で大きな被害を受けた名取市閖上（ゆりあげ）地区などを訪問。終了後、記者団に「安全を確保できる前提で、日本の農産物や他の製品の中国の輸入（規制）を緩和させていきたい」と述べた。このほか震災で落ち込んだ観光交流の回復・拡大、復興・再建の視察団や貿易投資促進の代表団の派遣などの支援策を表明した。

　李大統領は同地区で献花した後、宮城県多賀城市の避難所を訪れ、日本語で「これからみんなで頑張ってください」と声をかけた。

　両首脳は同日夜、東京・元赤坂の迎賓館で菅首相主催の夕食会に出席。福島産の日本酒や被災地産の食材を使った料理がふるまわれた。菅首相は席上、福島訪問や農産物試食に触れて「風評被害をはねのける上で、本当に大きな力になると確信している」と述べた。

　日中韓首脳会談は２２日午前に行われ、原子力安全をめぐる連携や防災、復興などでの協力強化を確認する首脳宣言を発表する見通し。日本の農産物や加工食品の輸入規制について「科学的根拠に基づいて対応する」との合意も盛り込む。さらに菅首相は日中、日韓の２カ国会談で輸入規制の見直しを求める考えだ。【西田進一郎、須藤唯哉】


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　東日本大震災で被災した東京電力福島第１、２原子力発電所や東北電力女川原発などに加え、中部電力の浜岡原発が政府の要請で停止し、各地で定期検査後の再稼働も滞るなか、電力各社が代替火力発電用の燃料調達を急いでいる。ただ、火力の主流となっている液化天然ガス（ＬＮＧ）は世界的に需要が急増し価格も高騰しており、争奪戦の激化で安定的に調達できなくなる懸念が出ている。

　被災による原発停止を受け、東電と東北電は早い段階からＬＮＧ調達に着手。４、５月にかけてインドネシアから東電向けに３隻、東北電向けに４隻のＬＮＧ船が出港した。同国政府から申し出を受けた資源開発大手の国際石油開発帝石が、調達を仲介した。

　東電では、「電力需要がピークを迎える夏場の必要量を手当てできた」としている。中部電力も、政府からの停止要請直後に三田敏雄会長が０泊３日でカタールに飛び、ＬＮＧ確保の協力を取り付けたほか、政府も支援を確約している。

　一方で、定期検査が終了した玄海原発２、３号機について、地元の同意が得られず、夏場の再稼働が困難になった九州電力の真部利応社長は、「７月中旬以降の燃料調達の見通しがたっていない」と窮状を訴える。東電、東北電に加え、中電が大量調達に動いたことで、「厳しくなった」という。

　最新の火力発電所はほとんどが、燃料に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の少ないＬＮＧを採用。平成２１年度実績で国内の発電量のうち原発の約２９％を上回る約３１％を占めている。これに対し、石油は約６％、石炭は約２５％にとどまり、夏場の電力供給不足を乗り切る上で、ＬＮＧの調達がカギとなる。

　ただ、ＬＮＧは２０年間などの長期契約が中心で、追加的に調達するスポット取引は限られており、「もうほとんど余分はなくなった」（国際石油開発帝石）とみられている。

　石油火力用の重油についても供給に制約がある。コスモ石油や富士石油など石油元売り会社は重油の供給量を引き上げる計画だが、原油の精製工程では、重油だけを生産するのは不可能で、ガソリンや軽油も同時に生産される。

　景気悪化でガソリン需要は低迷し、「重油を増産すると、ガソリンが供給過剰になる」（ＪＸホールディングスの高萩光紀社長）との声が出ており、どこまで電力会社の需要に応えられるかは不透明だ。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミストは、「不安定な中東情勢やドイツの脱原発なども重なり、ＬＮＧや原油の価格上昇が懸念される」と指摘しており、電力各社の収益をさらに圧迫するのは避けられない。

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