いじめ問題と言ったらコレ！

簿記の資格は、事務職、会計事務所などの面接を受ける時に必要とされることが多いです。基本的には、2級以上とよく聞きます。勉強するときは市販の教材を買うか、ネットで検索したらたくさんでてきます。ですが、実務的にはあまり必要ないとかいいますよね。なら必要って書かないでほしいと思うこともあります。多少簿記は知ってないとやりづらいみたいです。
　県農林水産部が１０日発表した台風２号による県内農林水産業の被害状況第３報によると、被害額は７０億６千万円に達した。２００３年の台風１４号による６５億９８００万円を上回り、過去最悪の被害額で初めて７０億円を超えた。３日の第２報（被害額６４億８３００万円）以降、離島での防波堤損壊などが新たに分かった。
　内訳は葉タバコ約３０億円、ゴーヤーやオクラなどの野菜約１１億６千万円、サトウキビ１０億４千万円、マンゴーやバナナなど果樹４億２千万円、モズクや海ブドウなどの水産物約１億円、防波堤４億９千万円―などとなっている。
　台風２号は５月２８日午前から夜にかけて、石垣島地方、宮古島地方、沖縄本島全域を順次暴風域に巻き込み、那覇市で最大瞬間風速５５・３メートルを観測。５月の最大瞬間風速として観測史上最高を更新した。台風通過後は雨が降らず、農作物に付着した潮が流されなかったため、塩害による立ち枯れが起こり、収穫前の葉タバコなどが甚大な被害を受けた。

【関連記事】
沖縄、もう梅雨明け　観測史上最も早く
台風２号、農水産被害６９億円　過去最悪
当期剰余金３２％減　ＪＡおきなわ、人件費膨らむ
「川上の三本松」１本に　台風２号で倒木、害虫被害か
稲、半分立ち枯れ　収穫前に台風２号　渡嘉敷


　自治の基本ルールを定めた「自治基本条例」について、茅ケ崎市職員の半数近くが、条例の理念を具現化するための行動計画が作成されていることを知らなかったことが10日、分かった。条例を意識して業務に携わっていると答えた職員も３分の２程度だった。

　同市の自治基本条例は２０１０年４月に施行され、条例に書かれた仕組みなどを計画的に整備するため、10〜12年度までの取り組みやスケジュールをまとめた行動計画（アクション・プラン）を10年５月に策定した。

　市が今年２月、条例の浸透具合などを把握するため、一般事務職員（１１５０人）を調査したところ、９割以上の職員が条例の施行を知っていたものの、行動計画が作成されていることを知っていたのは52・５％。また市で開催した条例の職員研修会に参加経験がある職員は３分の１で、「条例を意識して業務に携わっている」と回答したのは66・９％にとどまった。

　10日行われた市議会６月定例会の本会議で、小磯妙子氏（新政ちがさき）が質問。服部信明市長は現状を「重く受け止めなければならない」と発言。「条例に対する職員の認識を高める必要がある」として、職員研修の進め方や部局長のマネジメントの方法などを検討しているとした。

　自治基本条例は市民と行政、議会が共通認識を持ってまちづくりを進めることを目的に、自治の基本となるルールを定めたもの。

【関連記事】
駅前街頭で自治基本条例をＰＲ/厚木市
自治基本条例が成立、総合計画など明確に位置付け/厚木市
市自治基本条例で検討委が初会合/横須賀
深夜花火の騒音苦情減らず、条例周知へパトロール開始/小田原市
京急久里浜駅で浦賀署が暴力団排除キャンペーン/横須賀


　葉山町上山口の棚田で、植えられたばかりの苗が風に揺れている。斜面に連なる64枚を、古老らが守る。階段状の一枚一枚をかくしゃくと上ったり、下りたり―。

　棚田の総面積は約１ヘクタール。「田植えは昨日、一昨日の２日間で終えた」。農業を営む永津和夫さん（83）は10日、補植作業の手を休めて説明した。

　棚田を守る地元の農家４軒をボランティアが支援する。「今年も20人が手伝ってくれて助かった」

　春先の低温の影響で、今年は苗が小ぶりなのだとか。棚田をいとおしそうに見下ろしながら、「稲刈りは９月末から10月上旬になるかな」と永津さん。

　ＪＲ逗子駅からバスで「上山口小学校」下車徒歩５分。

【関連記事】
６月１３日付け照明灯
ホタル生息地復元を、住民グループが荒廃地で草刈り/神奈川・葉山
尊徳ゆかりの水田で児童が稲刈り挑戦/小田原
寒さに負けず咲き始め…花の木公園のツツジ/葉山
花の木公園のツツジ咲き誇る、家族連れらで盛況/葉山町


　【東京】次期米国防長官に指名され、議会承認に向けた９日の公聴会で証言したパネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官が、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意について「最善かつ最も費用対効果がある方策を検討していきたい」と述べ、現行案の見直しを示唆したことが分かった。パネッタ氏の発言について、日本政府の関係閣僚は相次いで「日米間の合意を見直すものではない」と打ち消しに躍起になっている。
　上院軍事委員会で、現行案を「非現実的」として見直しを主張しているレビン委員長が「費用が掛かりすぎる再編計画の見直しに協力するか」と質問。パネッタ氏は「最善の方法は何かを判断するため、（議会と）ともに取り組む」と再検討に協力することを約束した。
　一方、枝野幸男官房長官は１０日の閣議後の記者会見で、パネッタ氏が見直しに言及したことについて「在日米軍再編の一般的な取り組み姿勢を述べたもの」とし、「（名護市辺野古に移設する）日米合意の見直しを意味するものではない」と強調した。
　また、松本剛明外相も同日の記者会見で「日米合意の実現を目指すことは変わらず、米政府の立場に変更があったとは承知していない」と語った。一方、「議会という公の場での発言で、確認が必要だとは思っていない」と述べ、同氏の発言の真意を外交ルートで確認していないとした。

【関連記事】
オスプレイ、３８首長反対　危険性、騒音を懸念
オスプレイ 知事「強く反対」　防衛相 意向伝達を「小言」
オスプレイ配備　知事、防衛相に反対表明
普天間移設 安波区、受け入れ容認　振興条件に政府交渉
オスプレイ配備　防衛相、米軍運用に理解得たい考え