シュレッダーにかけるのは個人情報などマル秘のことを知られないために裁断しますが、これはそのままだとごみでしかないでしょうか?家庭ならば間違いなく、シュレッダーかけたものは燃えるごみとして排出するだけですね。会社ならばこれを少しでも資源化すると言うことを取り組まれているがこれをもっと一般家庭まで広げる試みは何とかできないものですかね。
島根県安来市の高病原性鳥インフルエンザの感染が事実上、終息したのを受け、県や県養鶏協会などは、県内11カ所で鶏卵の無料配布を行い、市民らに島根県産の卵の安全性をアピールした。
松江市のJR松江駅では、同協会の役員や県職員ら16人が、通行人に6個入りの卵千パックを配り、「安全、安心な島根の卵です」と呼び掛けた。
同協会の竹島正幸会長は「今回の教訓を生かし、2度と鳥インフルエンザが発生しないよう、養鶏場の環境改善などに取り組みたい」と話した。
高岡市の高岡古城公園の堀で死んでいたコブハクチョウが、高病原性鳥インフルエンザに感染していたことが確認されて約2週間がたった。現時点でコブハクチョウ以外に感染は確認されていないが、公園から半径10キロ以内では、死んでいたり衰弱した野鳥がいないか、監視が続けられている▲今月22日、同公園で行われた環境省の現地調査を取材した。現場は市民の憩いの場。それだけに、堀に飛来するマガモなどの渡り鳥は、手を伸ばせば触れそうなほど近くにいた。同行していた県自然保護課の担当者は「野鳥は基本的にウイルスを持っていると考えるべきだ。ペット感覚で餌付けなどをすると大変なことになる」と指摘した▲公園を離れる際、記者たちも消毒を義務付けられ、私も消毒液に靴底を浸した。自分は取材で県内各地を駆け回る身でもある。無自覚な行動をすれば、感染拡大を招く恐れもあるのだと改めて肝に銘じた。【岩嶋悟】
12月30日朝刊
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高岡古城公園で死んでいたコブハクチョウが高病原性鳥インフルエンザに感染していた問題で、県の担当各課は年末年始休暇を返上して警戒にあたっている。29日には石井知事が職員を激励した。
県は27日までに監視区域(公園から半径10キロ以内)の養鶏場や学校など、鳥を飼っている計38カ所への立ち入り検査を終え、異常のないことを確認した。担当する県農業技術課は元日を除く来月7日まで、職員が交代で養鶏農家へ異常の有無の確認を続ける。
また自然保護課も7日まで、野鳥の飛来地での目視調査を続ける。これまでに異常はない。
石井知事は担当課の職員らに「休みがなく大変だが、頑張ってほしい」と声を掛けていた。【岩嶋悟】
12月30日朝刊
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県立コウノトリの郷公園は29日、付属飼育施設のコウノトリ保護増殖センター(豊岡市野上)で雄1羽が死んだと発表した。鳥インフルエンザの簡易検査は陰性だった。
94年に中国・上海動物園でふ化し、広島市・安佐動物公園で飼育されていた個体で、03年に郷公園が譲り受けた。今月11日ごろから餌をあまり食べなくなり、観察を続けていたが、29日朝に死亡を確認した。解剖して死因を調べる。郷公園の同日現在の飼育数は99羽となった。【藤田宰司】
〔但馬版〕
12月30日朝刊
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禁錮刑以上の受刑者に選挙権を認めない公選法11条の規定は、選挙権を保障した憲法に違反しているとして、大阪市西成区の元受刑者の男性(66)が17日、国を相手取り、同規定の違憲確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告の代理人弁護士によると、11条の違憲性を問う訴訟は異例という。
公選法をめぐっては、在外邦人の投票を制限する規定が違憲かどうか争われた訴訟で、最高裁が平成17年、「自ら選挙の公正を害した者は別として、選挙権やその行使を制限することは原則として許されない」と違憲判断を示している。
訴状によると、男性は昨年10月、道交法違反罪で実刑判決が確定。別の事件で受けた執行猶予が取り消され、今年3〜11月に滋賀刑務所(大津市)で服役した間に行われた7月の参院選で投票が認められなかった。男性側は「受刑者が選挙権を行使することが、選挙の公正を害するとはいえない」と主張している。
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